2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
そこで、まず、奄美振興特別措置法の拡充、延長についてお伺いをいたします。 公明党は、離島振興対策本部を持ちまして、離島振興に強く取り組んでおります。こうした中で、私自身は奄美ティダ委員会の事務局次長として、本年に入って一月そして五月と既に二回、奄美大島、徳之島、与論島を訪れ、現地の市町村長、商工、観光、農業等、関係者から様々な御意見を伺ってきております。
そこで、まず、奄美振興特別措置法の拡充、延長についてお伺いをいたします。 公明党は、離島振興対策本部を持ちまして、離島振興に強く取り組んでおります。こうした中で、私自身は奄美ティダ委員会の事務局次長として、本年に入って一月そして五月と既に二回、奄美大島、徳之島、与論島を訪れ、現地の市町村長、商工、観光、農業等、関係者から様々な御意見を伺ってきております。
沖縄振興特別措置法、奄美振興特別措置法、そして小笠原、この特定地域の特別振興、この法律が外れているんですよ。ただ、その地域は農業しかできない地域であって、輸送コストはかかるわ、あるいはまた自然条件については台風常襲地帯で、これは大変な条件不利の地域に入ろうかと思っております。 引き続き検討という形なんですが、これは何かひっかかっているところがあるのですか。
現時点におきましても今先生の御指摘の意見がないわけじゃないんですけれども、地元の感情といたしましては、やはり奄美は奄美振興特別措置法でいかしてほしいという切なる希望がございます。こういったことを背景にいたしながら今日まで特別措置を継続しているのが実態でございます。
つまり、保岡氏が当選をすれば奄美振興特別措置法が延長される可能性があり、そうでない場合には延長の可能性がないというふうな、そういう語意の発言がなされておる。これは一種の利益誘導ではあるまいか、公務員にかたく禁じられております公務員の選挙運動であり、利益誘導行為だと私は思いますけれども、その点はどうでしょうか。
それから、奄美振興特別措置法の問題が宮之原先生の方からいろいろお話があって、長官の方からも、内容を変えて前向きでやっていくという、そういう答弁もございましたので、ひとつ前向きでやっていただきたい。
それから港湾整備の問題ですがね、先ほど長官のお話では、港湾整備の問題については、特にまあ裏港の問題については積極的に考えていきたいと、こういうお話があったわけですが、特に私はこれはむしろ建設省、運輸省に聞くというよりは、奄美振興特別措置法と関係があるから、長官にぜひお尋ねしておきたいんですがね、いままでは大体一島一港主義なんですよ。
○宮之原貞光君 これは自治大臣にお聞きをしたほうがいいと思いますけれども、いま奄美振興特別措置法の問題と関連をして尋ねたんですけれども、四十八年までで振興法は終わりだと、奄美の場合は。
先般の十五号台風の際にも、熊毛あたりまでは無線設備ができておりますし、また、奄美大島についても奄美振興特別措置法の中で措置をされましたので、無線の施設があるわけでありますが、ほかの十島村であるとか三島村であるとか、そうした離島については、災害の際はすぐ通信が途絶してしまう、こういう状態にあるわけであります。